中村事務所NEWS　12月号

　　こんにちは、中村です。小春日和が続き今年
　は暖冬なのかなと思っていると急にぐっと気温
　が下がり、その分余計に寒さが身にしみている
　今日この頃です。さて２００１年に最も活発な
　業種は何か？調べてみました。今年、当事務所
　で建設業の新規許可を取得した２８業種別の比
　率で順位を出してみると、３位（１２％）鋼構
　造物工事業・２位（２５％）土木工事業で、な
　んと１位は３３％で建築工事業でした。
　　今年一年、皆様には大変お世話になりました。
　新年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

変わる！株式実務！

　　平成１３年１０月１日より株式をめぐる大幅な規制
　の緩和を盛り込んだ改正商法が施行されました。これ
　によりすべての株式会社で少なからず株式実務の見直
　しを余儀なくされます。
　　具体的には株式の額面・無額面の区別の廃止、株式
　の発行価額に関する制限の廃止、単位株制度の廃止
　（＝単元株制度の導入）などがその内容です。
　　これらの規制の撤廃により、株式の大きさは会社が
　資金調達の便宜やその時の市場の状況、株主管理コス
　トなどを勘案して自由に決定しやすくなりました。

　　～額面株式の廃止～
　　商法上、額面は株式の発行の際に最低限その金額が
　払い込まれたことを意味するにすぎず、時価とは関係
　がなく、また、額面株式と無額面株式では株式の権利
　義務に変わりはないものの、額面株式は無額面株式に
　比較して新株発行等に際し固有の規制がありました。
　こうした中、今回の改正で株式の大きさに関する規制
　の撤廃の一環として額面株式が廃止されることになり
　ました。なお、額面株式を発行している会社において
　は「額面株式１株の金額」は登記事項でしたが、額面
　株式の廃止に伴うこれを抹消する変更登記に関しては、
　商業登記規則の一部を改正する省令（平成１３年法務
　省令第６５号）附則４により、登記官が職権で抹消す
　る取り扱いとなっております。したがって「額面株式
　１株の金額」の部分を抹消する商業登記の申請を会社
　が行う必要はありません
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(真島)

経営改善計画のススメ

　　経営改善計画とは、企業がその将来に向かっ
　ての経営ビジョン、企業目標を達成するための
　計画（＝経営計画）の中で、企業が現在抱えて
　いる問題点を把握し、その改善策を具体的に示
　したものを指します。
　　企業が金融機関から融資を受けようとする際、
　今までのような決算書等の提出や担保資産への
　依存、過去の取引歴などでは融資を受けること
　は難しくなってきています。
　　このような状況から、特に赤字又は業績が悪
　化した企業においては、その因果関係をつきと
　め、現在の企業状態に対して有効な改善法を具
　体的に実行するという形で作成された経営改善
　計画の提出を求められます。以上のことから、
　これからの経営者には自社の現状と将来のビジ
　ョンを明確にした自社観を持つことが望まれて
　いることは確かなようです。
　　御社でも企業内容の実態を正確に把握して、
　良化した点はさらに伸ばし、逆に悪化した点を
　早期に改善するためにも、経営改善計画を作成
　してみてはいかがでしょうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(星野)

　　シリーズ　建設業許可Ｑ＆Ａ

　Ｑ．最近「主任技術者」「監理技術者」という言
　　　葉をよく耳にしますが、どういう方のことで
　　　すか？　

　Ａ．許可を受けた建設業者が、請け負った建設工
　　　事を施工する工事現場ごとに技術上の管理を
　　　つかさどる者として置かなければならないの
　　　が「主任技術者」、「監理技術者」です。

　Ｑ．具体的に「主任技術者」と「監理技術者」は
　　　どう違うのですか？

　Ａ．主任技術者はすべての一般建設業者、特定建
　　　設業者で下請負人を使用しない場合、発注者
　　　からの元請工事のうち３，０００万円（建設
　　　一式工事は４，５００万円）未満の工事を下
　　　請施工させる場合、又は他の建設業者の下請
　　　として工事を施工する場合に置かなければな
　　　らない技術者のことです。
　　　　逆に監理技術者は、特定建設業で発注者か
　　　らの元請工事で３，０００万円（建設一式工
　　　事は４，５００万円）以上の工事を下請施工
　　　させる場合に置かなければならない技術者の
　　　ことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(山中)

.bizはいかが？
～新ドメイン続々登場！！～

　　　国際的なドメインの維持･管理機関
　　である民間非営利法人ICANN（Internet
　　 Corpration Assigned Names And
　　　Numbers ＝アイキャン）は先ごろ
　　「.com/.net/.org」に続くgTLD
　　（generic Top Level Domain）の導入
　　を発表しました。これは既存のgTLDで
　　はドメイン名がすでに不足状態にあり、
　　今後もその状況がますます強くなると
　　いう懸念などによるものです。
　　　ドメインの取得は、一般的にはレジ
　　ストラとよばれるドメイン登録業者を
　　介し、レジストリとよばれるドメイン
　　名のデータベースを維持・管理する業
　　者に対し申請されるようです。ひとつ
　　のトップレベルドメインはひとつのレ
　　ジストリが管理するのが原則で、
　　「.com/.net/.org」であれば、アメリ
　　カのVeriSign Global Registry
　　 Servicesという機関がそのレジスト
　　リ業務を行っています。一方レジスト
　　ラは競争原理が導入され、多数の業者
　　が価格やサービスを競いあっています。
　　　御社も新しいドメインを取得してみ
　　てはいかがでしょうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　(真島)
    新gTLD
　・biz             ビジネス向け
　・info         情報提供向け
　・name       個人向け
　・pro            専門職向け
　・museum   博物館等向け
　・aero          航空産業向け
　・coop         協同組合等向け

新ドメインを取得すると・・・

http://www.provider.ne.jp/○○○

　すっきり！

http://www.○○○.biz