経営事項審査Ｘ１評点（完成工事高）一律アップ
〜公共工事に入札参加しやすく！？〜

　　国土交通省は、建設会社をランク分けするために経営状況などを評価する経営事項審査で、点数が一
　律にアップするよう調整することを決定しました。公共工事の削減や景気低迷でどの会社も受注が落ち
　込み、点数が下がっているため「ゲタ」を履かせます。１２日に開かれる国の中央建設業審議会に諮り、
　平成１５年度に向けた審査から採用する予定です。
　　経営事項審査は公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設会社が必ず受けなければならない審
　査で、約２０万社が対象になっています。
　　現在の基準は平成６年にでき、平均点数は７００点に設定されています。
　　しかし近年の建設投資低迷の中で、完成工事高は減少する傾向にあり、(財)建設経済研究所による建
　設投資の平成１３年度見通し額では、平成１２年度比で約６％の減少を見込んでいます。また、景気低
　迷で民間工事が大幅に減り、公共工事も削減が進んでいるため、建設会社は軒並み受注減となっていま
　す。そのため各審査項目のうち、完成工事高（Ｘ１）以外の審査項目（※　Ｘ２、Ｙ、Ｚ、Ｗ）の平均
　点については当初設計時点の７００点とほとんど乖離はみられないが、完成工事高に基づく点数の平均
　は７００点よりも数十点も低いのが現状です。
　　このため、同省は各審査項目の平均点とのバランスをとるとともに、技術と経営に優れた企業が伸び
　られる健全な市場環境の整備、中堅中小企業に対する競争参加機会の確保による競争性の確保等を視野
　に入れ、完成工事高の評点（Ｘ１）の平均点が７００点に戻るように各社の点数に一定の数字をかける
　ことになりました。                                                               （渡 辺）

〈　※　経営事項審査項目の内訳　〉
�@Ｘ･･･経営規模
　　・年間平均完成工事高（Ｘ１）
　　・自己資本額　　　　（Ｘ２）
　　・職員数　　　　　　（Ｘ３）

 
�AＹ･･･経営状況
�BＺ･･･技術力
�CＷ･･･その他の審査科目（社会性等）

　Ａ．　許可業種の追加によって業種ごとに許
　　　可日が異なるようになると、許可通知書
　　　が複数になってしまう、更新日の管理が
　　　混乱してしまうなど、更新手続の管理上
　　　好ましくないばかりか、許可手数料もそ
　　　れぞれになってしまい、不経済です。
　　　　このような状態を解決するために、更
　　　新手続を行う際に、有効期間の残ってい
　　　る他の許可についても同時に許可の更新
　　　をする形で申請する許可の一本化という
　　　制度があります。
　　　　これらの手続きは、行政でも事務の円
　　　滑化、および許可切れ防止の観点から積
　　　極的に指導しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　（佐久間）

建設業法の見直し

　　許可制度の見直しは国交省が設置した
　「建設産業再編促進検討委員会」で検討を
　始めている。国交省は2003年の通常国会に
　許可制見直しを盛り込んだ建設業法の改正
　案を提出することをめざす。

　　現在の許可制度は不良業者の排除に重点
　を置いているため、事業を分社化して会社
　を設立したり、複数の会社の建設部門を切
　り離して統合建設会社をつくる場合も、新
　設会社が許可を取り直さなければならない。
　提出書類は膨大で、審査期間も最短で3、4
　カ月かかり、機動的な事業再編が難しい。
　　現場への配置が義務づけられている技術
　者についても、新設会社への転籍が認めら
　れない場合が多く、それも分社化などの障
　害になっている。委員会の中間とりまとめ
　は下記のURLで詳細を見ることができます。
　建設業関係者は、今後も委員会及び国土交
　通省の動向を見守る必要がありそうだ。

　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha01/01/011005_.html#001

　　　　　　　　　　　　　　　　（藤 田）